新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
また、こうした判断材料があることで、病床使用率の重要性や軽症等の方においては、医師の判断で自宅療養で対応することにも御納得いただけると考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 樋口危機管理防災局長。
また、こうした判断材料があることで、病床使用率の重要性や軽症等の方においては、医師の判断で自宅療養で対応することにも御納得いただけると考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 樋口危機管理防災局長。
第８波では、病床使用率が50％を超える状況が続いています。市の消防局では、救急搬送先の病院への照会回数が、11月第３週は４回以上が13.7％、11月中旬には照会回数が30回、病院収容まで２時間半を要した事例もあったと報じています。 アとして、このようなコロナ禍にあっても、医療の再編と病床を削減するという地域医療構想を進めることは、感染対応が必要なときに真逆の政策と言わざるを得ません。
県内の病床使用率も、11月26日時点で52.8％と医療逼迫の目安とされる50％を超え、昨日には63.8％となっています。そのため、新型コロナ感染症患者を受け入れている医療機関は危機感を強めています。本市では、これまでにも新型コロナ感染症患者の受入れを行っている市内の基幹３病院等に支援を行ってきましたが、冬場のパンデミックに備えて必要な支援をさらに強化していただきたいと思います。
また、病床使用率が50％を超えたらＢＡ．５対策強化宣言を出し、高齢者等に感染の危険性が高い場所への外出自粛を求めるという成り行き任せで、オミクロン株の特性を踏まえた新しい戦略がありません。こういうことでは命は救えないと思います。
厚生労働省によると、病床使用率は８月31日現在でステージ４の50％以上になり、逼迫度が増しています。今、政府にお願いしたいことは、ＢＡ．５がどのように推移するのか、医療機関の現状を踏まえたパッケージでの感染対策を国民に発信し、丁寧な説明を行ってほしいものであります。また、感染対策としてあらかじめ言われておりましたが、換気が極めて重要であることが再現されているところであります。
国は、第６波に備えて病床数を増床し、重症化対策に力点を移しての対応としたはずですが、実態は高齢者や基礎疾患のある人も入院治療を第一選択とされず、病床使用率も低く抑えたと言わざるを得ません。施設関係者は、介護施設は集団生活で感染しやすく、重症化リスクが高い。応援職員の要請も容易ではなかったし、感染の専門職員はいない。感染者は全員入院させてほしかったと、異口同音に訴えていました。
新潟県の２月14日現在の状況では、新型ウイルス病床の確保数656床のうち入院患者は179人であり、病床使用率は27％でした。この時点でも入院できる病床に余裕があると思われますが、なぜ入院させないのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 野島保健衛生部長。
（１）、新潟県は、新型コロナ感染第６波に備えて病床数を増床確保したと言いつつ、入院病床使用率は他都道府県と比べても低い20％台に抑えて、高齢者や妊婦、透析患者などの重症化リスクの高い軽症者も、原則自宅療養を強いる脆弱な医療体制です。
2) 西区の課題と今後について（西区長） 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 332 飯塚孝子議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 332 １ 医療格差が拡大する地域医療構想について………………………………………………………… 332 (1) 本県は新型コロナ感染第６波の入院病床使用率
９月22日現在、県全体の病床使用率は、555床中141床の25.4％、宿泊療養施設使用率は、300室中31室の10.3％となってございます。県では、これまでも県内の感染者が必要な医療を受けられるよう、状況に応じて地域を限定することなく、県全体の医療機関及び宿泊療養施設をもって調整を行っており、現状において必要な病床等は確保されているものと認識をいたしているところでございます。
そこで、１点目に県内における新型コロナウイルス感染症による直近の入院者数、病床使用率、中等症以上の入院者数及び市内の医療の現状についてお伺いします。 ２点目は、酸素投与など高度な処置が必要な中等症患者が県内でも急増し、高止まりが続く中で、中等症以上の重症化した患者や妊婦を含む重症化リスクの高い患者を受け入れる医療提供体制の強化が必要と考えます。
◆14番（長井由喜雄君） ８月25日、アドバイザリーボードの資料では新潟県内においては入院可能数が555に対して220人、確保病床使用率が40％です。
また、死者数は517人で、死者数の増加が今顕著になっており、重症患者の病床使用率も大阪で86％になるなど、各地で医療崩壊の危機が高まっています。新潟県内でも363人の感染が発生、昨日の報道では県内初めての死亡者が出ました。こうしたことから、市内経済や市民の暮らしにも大きなマイナス影響が広がっています。